金田 光世 税理士事務所

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会社設立
会社設立
金田税理士事務所にて、会社設立の相談をお受けいたします。
お申し込みは、お問合せ・お申し込みフォームにてお願い致します。
会社設立時に準備すること
  お客様が準備するものは?
    1. 印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)が必要です。
      発起人(=出資者(株主))、取締役とも、各1通必要となります。
      ※株主、かつ取締役の方は2通必要となります。
    2. 届け出る法人の印鑑(実印)の作成
    3. 資本金

  お客様が準備するものは?
    会社設立時に決めていただくこと
    1. 発起人の決定    ※1
    2. 商号の決定     ※2
    3. 事業目的の決定  ※3
    4. 本店所在地の決定
    5. 資本金の額の決定(誰が、いくら出資するか?) ※4
    6. 発行可能株式総数の決定
    7. 設立時発行株式数の決定
    8. 事業年度(決算期)の決定
    9. 決算公告方法の決定<(1)官報、(2)電子公告、(3)新聞>
    10. 取締役の任期の決定
    11. 取締役・監査役の決定(取締役が1名以上いれば設立できます)

    ※1 発起人とは、会社設立を行う人で、定款に記名押印します。
      また、設立時発行株式の1株以上を引き受けます。
    ※2 商号(会社名)決定時の主な注意点。
      同一の住所で同一の会社名は登記できません。
      法令により使用を禁止されている文字があります。「銀行」「保険」等。
      また、 広く認識されている会社名は使えません。「トヨタ」「ソニー」等。
    ※3 会社が設立直後・将来に営む事業をいいます。「適法性」、「営利性」、
      「明確性」が必要です。また具体的に記載する 方が良いでしょう。
    ※4 1円以上で設立可能ですが、設立時の元手資金であり、また、取引先・銀行
      等対外的なことを考慮しある程度の金額はあったほうが良いでしょう。
会社設立のQ&A
  申込から設立(登記申請)までの期間は?
    約2週間です。(書類等が揃っていれば、3~10日)

  会社設立の流れは?
    1.定款の作成
    2.定款の認証
    3.出資金の払込
    4.登記申請書類の作成
    5.登記の申請

  株式会社設立にかかる費用は?
    ・定款認証手数料   5万円
    ・印紙代 4万円→ 0円(電子定款では)
    ・謄本手数料   2,000円程度
    ・登録免許税    15万円
     上記実費 計 約20万2,000円 となります。
     その他代表者印作製代、個人印鑑証明代等が必要です。

     ※電子定款では、定款に貼る収入印紙は不要です。
     ※司法書士に依頼した場合、別途手数料が必要です。

  設立できる会社の類型は?
    「株式会社」のみとなっています。

  決算月は何月にするか?
    基本的には決算期はいつにしてもいいのですが、税金面で影響が出てくる
    ので慎重に決める必要があります。
    ・資本金が1,000万円未満の法人であれば、消費税は設立後2年間が免税
    となるので、免税の期間が長くなるように決算期を決めます。
    ・売上に季節的変動があるような業種の場合は、売上が多い月を年度の
    初めのほうに持ってくると、その後の1年間かけて節税対策もできますし、
    利益が出てキャッシュも余裕がある状態で1年間を過ごせることになります
    ので、その点に注意した方がよいでしょう。
    ・商品などの在庫をもつ業種の場合、年度末に棚卸をする必要があります。
    棚卸とは、在庫の実数をすべて数えて、在庫金額を確定する手続です。
    したがって、在庫が多い時期を決算月にしてしまうと、棚卸作業も大変になる
    ので、在庫が少なくなる時期を決算月にする、ということも考えた方がよいで
    しょう。
会社設立後に必要なこと
  銀行口座開設
    まず会社の銀行口座を開設しましょう。
    必要書類等は、
    1.「履歴事項全部証明書」
    2.「会社印鑑証明」
    3.「銀行印」

  設立届出書
    税務署・府(県)税事務所・市役所への設立届を出さなくてはいけません。
    必要書類等は、「設立届一式」・「履歴事項全部証明書(写)」・「定款(写)」
    となります。
    「設立届出書作成」承ります。

  社会保険・労働保険
    法人の事務所は社会保険の加入が必要になります。
    また、従業員を雇用した場合は労働保険の加入が必要です。

  法人税申告書(消費税申告書)
    最初の事業年度が終了すると、法人税の申告が必要になります。
    また、設立時の資本金が1,000万円以上の場合は消費税の申告も必要
    になります。当事務所にご依頼ください。
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